不動産のお悩み
2022年4月19日
不動産相談に行ってきました。
不動産に関するお悩みを聞いて適切なアドバイスをします。
本日のお悩みは４件。
まず１件目は、
不動産相続に関する内容ということでしたが、
相続対象物件に、売買当初からついていた根抵当権が外れていないということが発覚。
本来根抵当権は金融機関が根抵当権者になっている場合がほとんどであるため
完済し今後続けて融資を受けなければ、外してもらえるものですが今回は個人名。
多分建築した会社社長さん名で完済までの保険として付けたのではないかと予想するも・・・
何せ昭和４０年代の内容の為現在も登記簿記載の場所に事務所があるとも思えず・・・
どうしたらよいか？といったご相談でした。
弁護士さんを雇って解決してもらうのが１番だが、自分でできるところまでやってから弁護士さんへ依頼する方が
予算的にも抑えられるのではないかと助言するも・・・。
今は登記簿記載の住所は更地となっているらしく（グーグルマップ検索による）・・・。
その住所の管轄の法務局に行き登記簿上の所有者を辿っていく方法や、
現地に出向いて近隣の方に聞いて回る方法がよいのでは？？と伝えるもなかなか難しそうな案件です。
不動産業者や行政書士でも踏み込んではいけない行為があるため、慎重に助言するしかありません。
最終的にはやはり弁護士さんに相談するしかないのかなと思います。
（根抵当権者がなくなっていた場合はさらに複雑化するため）
他人事でなく、完済の抵当権や根抵当権が付いたままになっていないか？？十分確認する必要があります。
２件目。
中古戸建を購入しようと手付を払い契約までしたが、解約したいと思い手付流しで解約を申し出るも・・・
手付以外に違約金を要求されているとのこと。
原因は契約前の建物調査にて躯体（土台）に大きな亀裂があるが、これは地震によるもので大きな問題ではないと言われ契約に至ったが、
リフォーム会社に見てもらったところ家が傾いているとのこと。
怖くなったため解約を申し出たといった流れですが、手付金以外にいくらまでなら出せるか？と言われ不安になったと言います。
こちらは取引業者の免許権者（東京都免許ならば都庁の住宅政策本部不動産課のような部署）へ相談に行くと業者に言えば
簡単に引き下がると思いますと話しますが、それでも不安な表情なので実際に県や都でも相談窓口があるので相談してみるといいですよと回答します。
不動産業者も名誉第一ですから、汚点となる行為を告発されたらたまりません。
私どもよりも県や都の免許権者の助言の方が確かなものでもあります。怖がらないで頑張ってほしいと思います。
３件目。
こちらも売買に関係した内容。
売買情報をみて取扱業者に連絡を入れ訪問すると、内見する前に計算書のようなものを渡され・・・
売買に関する必要な金額が記載されていて、中でもびっくりしたのが火災・地震保険だそうでかなり大きな金額が記載されているんだとか。
不動産業者が指定する地震保険に入らなくてはいけないのかといった内容でした。
まず、内見もしていない買付を入れているわけでもなく、なぜ計算書をはじめに渡すのか？？
一歩譲って、不動産業者の優しさで売買代金以外にかかる費用を計算してくれたのではないか？？
それでもローンを使わず現金で支払いするのであれば指定された保険加入は強制ではないはず。
不審に思うなら聞いてみた方がよい、納得できなかったら外してもらうなど怖がらずにわからないことは聞いた方が良いと伝授します。
納得できなかったら購入しなければいいし、不動産業者の言われるがままではなく自分で納得して決める必要があります。
不動産業者は専門家だから絶対だ！！なんて思ってはいませんか？
良心的な不動産業者もいれば金儲け主義の不動産業者もいます。不安な場合は無料相談できる機関に相談することが大事です。
４件目。
こちらは事業用賃貸物件契約を控えたオーナー様のご相談。
以前は一括で倉庫として貸出していたが今回食品を扱う業者が借りたいと申し出があり・・・
保健所チェックも入るため契約前に一時利用契約を締結したがどうも不安であるとのこと。
一時利用の契約書を見せてもらうが簡単な内容であること、本契約後保健所審査が通らず契約破棄になった場合、
手を入れた部分を元に戻してもらえるのか？？など。
契約にあたっては細かな内容をすり合わせて作る必要があり、お互いが納得するような内容の契約書を作成する必要があるが今の契約書では
オーナー様もリスクを抱える形となることを伝え不安ならば断わった方が良いと伝えました。
普段なら借地権に関する内容がほとんどなのに、いつになくバラエティーにとんだ内容だったので私も勉強になった感じでした。
不動産に関する相談は行政が無料で受け付けてくれています。
どんどん利用して不安解消！！してください。
